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株式投資ニュース 2月22日

2月22日 (金曜日)の株式投資ニュースです。(22時43分更新)

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日本風力開発が8連騰で注目される酉島製作所
長島和弘の大株主ウォッチャー 政府は7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に合わせ、中国やインドなども含めたより広いメンバーで温暖化問題を話し合う首脳級会合を同時開催する方向で調整に入った。温暖化対策はサミットの主要議題だが、温暖化ガス排出量が急増している両国なども加えて並行討議すれば、実効性のある議論ができると判断した。米国との共催とし、2012年で期限が切れる京都議定書後の枠組み交渉で主導権確保を目指すと21日の日本経済新聞朝刊が報じた。 また、ニューヨーク市場の原油先物相場が再び1バレル100ド...

建設技術研究所の大島一哉社長に社名と企業戦略を聞く
「建設技術の研究」目的の財団法人として設立インフラ建設のコンサル事業を行なう建設技術研究所(9621) 建設技術研究所(9621)は、1945(昭和20)年7月に、「財団法人 建設技術研究所」として設立した。戦争中だった当時、外地での飛行場建設などの機械化を研究する目的で設立された。 しかしすぐに終戦を迎えたため、目的を、戦後復興のための建設技術研究に変えた。物資とエネルギーを運ぶための道路整備が必要ということから、道路分野へ。食糧増産のために農地の整備が必要で、農業用水の整備ということから、ダム設計などを手がけるようになった。>>続きを読む

日本にとっての「原油高のプラス・マイナス」
原油の値段がまた、1バーレル・100ドルに乗せてきた。「投機資金の流入が主因」という。確かにそうだろう。面白みのないところにはホットマネーは入らないからだ。格言でも同じように、『投機資金は実需のないところには入らない』と教えている。たとえば、新興銘柄で1日に1株とか2株しか商いの出来ない銘柄にはホットマネーは見向きもしない。「売りたい時に売れない」からだ。 原油市場に投機資金が入っていることは、過去の「オイルショック相場」と比べれば違うことが明快である。当時の原油価格の上昇...

ロシア関連銘柄の動きが活発!その注目銘柄とは・・(長島和弘の注目銘柄)
株式評論家・長島和弘の注目銘柄株式評論家・長島和弘の注目銘柄

【来週の相場展望】景気不透明が頭を抑え、個別物色にとどまる
18~22日の週の日経平均は、『高値1万3858円』(19日)、『安値1万3310円』(20日)と、その振幅幅は548円だった。その前の週の振幅幅743円、さらにもうひとつ前の週の917円に比べ振幅幅は小さくなって来ている。30日線を挟んでのモミ会いである。 3月期決算銘柄については、「07年4~12月期決算」は発表一巡、材料は出尽くした。代わって、三越の大幅減額にみられるように2月期決算の「個人消費ファクター」の決算予想がこれから出てくる。原油高の影響が家計を圧迫している...

大引けの日経平均株価は187円安の1万3500円と反落
大引けの日経平均株価は187円82銭安の1万3500円46銭と反落。TOPIXは13.35ポイント下落した。日経ジャスダック平均株価は0円59銭安と反落した。 値上がり業種は、その他製品、鉄鋼、卸売、非鉄金属、鉱業の5業種 値下がり業種は、情報・通信、不動産、パルプ・紙、倉庫運輸関連、食料品など28業種。 東証1部市場値上がり542銘柄、値下がり1070銘柄、変わらず110銘柄。 225採用銘柄の値上がり率上位は、東邦亜鉛<5707>(東1)、クラリオン<6796>(東1)、宇部興産<4208>(東1)。 225採用銘柄の値下がり率上位は、KDDI<9433>(東1)、東京ドーム<9681>(東1)、シチズン時計<7762>(東1)。 全体の値上がり率上位は、エコナック<3521>(東1)、ニューディール<4740>(東マ)、古河電池<6937>(東1)。 東証1部新高値銘柄は、クレハ<4023>(東1)、イーピーエス<4282>(東1)、古河電池<6937>(東1)、KIMOTO<7908>(東1)、マルエツ<8178>(東1)の5銘柄。

株マニ注目の日本冶金工業が続伸し直近高値を上回る、ニッケル市況の上昇を好感
株マニ注目の日本冶金工業<5480>(東1)が、31円高の956円と続伸し直近2月5日高値945円を上回り上値追いとなっている。LMEのニッケル市況の反発を好感して買われている。 同社が、7日に発表した2008年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比38.3%増の1837億7700万円、経常利益が同98.3%増の236億1700万円、純利益が51.5%増の135億100万円と増収増益と好調だった。1月15日付で、銀行系証券がニッケル市況に大きく左右される汎用ステンレスから、左右されにくいステンレス特殊鋼(高機能材)...

千葉銀行が安値更新、地方銀行の再編・改革の兆し
千葉銀行<8331>(東1)が、37円安の687円が急反落し20日につけた昨年来安値698円を更新し売り直される展開となっている。外資系証券が投資判断を「中立」→「売り」に格下げ、目標株価を850円→640円に引き下げを嫌気している。池田銀行<8375>(東1)と泉州銀行<8372>(大1)が経営統合で大筋合意を受け、地方銀行の再編・改革の兆しが出てきている。外資系ファンドは、地銀に対してリストラの余地が大きいと日経朝刊で報じられるなどしており、安値は絶好の買い場となりうることもあるだろう。

丸紅が続伸し上値追い、ロシア関連を物色する流れ
丸紅<8002>(東1)が、15円高の826円と続伸し直近20日高値821円を上回り上値追いとなっている。同社が、世界最大のガス生産会社であるロシア政府系のガスプロムから温暖化ガス排出権を購入する契約を結んだと日本経済新聞社が報じた。これを材料視した買いが入っている。今回購入するのはガスプロム子会社が欧州の取引市場で調達した排出権が対象だが、丸紅は今後、ガスプロムとの関係強化でロシア国内での排出権取得事業の可能性についても検討。国内企業の排出権需要拡大を見込んで調達先を多様化すると指摘している。本日...

東京急行電鉄は不動産株の下落が波及し昨年来安値更新
東京急行電鉄<9005>(東1)が、3円安の620円と反落、一時12円安の611円まで売られ2月13日につけた昨年来安値619円を更新している。2月14日に発表した2008年3月期第3四半期決算は、経常利益が前年同期比15.2%増の675億8800万円と2ケタ増益で年計画に対する進捗率も87.5%に推移しているが、下げ基調となっている。同社は渋谷の再開発などで注目されていることから、不動産銘柄としての色彩が濃く、このところの不動産株の下落が波及した動きとなっている。本日の前場では、東証1部業種別指数・値下り...

KDDIが昨年来安値を更新、225採用銘柄の値下がり率ランキング第1位
KDDI<9433>(東1)が、6万3000円安の66万円と3日続落し2月6日につけた昨年来安値67万6000円を更新、225採用銘柄の値下がり率ランキング第1位になっている。同社は前日21日、3月1日から家族間通話に無料サービスを導入すると発表、競争激化による業績悪化を懸念した売りが出ている。家族を対象とした「家族割」と、2年契約を条件に基本使用料が半額になる「誰でも割」を併用している顧客が対象。ソフトバンクモバイルが自社契約者同士の通話無料化で顧客を伸ばしており、auも無料通話で顧客囲い込みを狙った...

古河電池がストップ高し昨年来を高値更新、鉛蓄電池の寿命4倍の自動車用新電池
古河電池<6937>(東1)が、80円高の316円ストップ高し1月8日につけた昨年来高値310円を更新している。同社と豪州の連邦科学産業研究機構が、共同開発した新電池を自動車に搭載し、充放電を繰り返す寿命が現行の鉛蓄電池の4倍に高まることを確かめた。ハイブリッド自動車への搭載や自然エネルギーの蓄電などの応用を見込んでいると本日の日本経済新聞朝刊の報道を材料視した買いが膨らんだ。昨年末、東海旅客鉄道<9022>(東1)が中央リニア新幹線の建設を進めると発表、愛知県で運行中のリニアモーターカーに蓄電池を供給していることから買われた高値を上回っており、目先は370円処のフシ挑戦の動きとなりそうだ。

前引けの日経平均株価は264円安の1万3423円と大幅反落
前引けの日経平均株価は264円34銭安の1万3423円94銭と大幅反落。TOPIXは20.28ポイント下落、日経ジャスダック平均株価は4円45銭安と反落している。 値上がり業種は、保険、その他製品の2業種 値下がり業種は、不動産、情報・通信、パルプ・紙、輸送用機器、鉱業など31業種。 東証1部市場値上がり357銘柄、値下がり1256銘柄、変わらず105銘柄。 225採用銘柄の値上がり率上位は、宇部興産<4208>(東1)、東邦亜鉛<5707>(東1)、第一三共<4568>(東1)。 225採用銘柄の値下がり率上位は、KDDI<9433>(東1)、東京ドーム<9681>(東1)、住友不動産<8830>(東1)。 全体の値上がり率上位は、エコナック<3521>(東1)、ソリッド グループ ホールディングス<7602>(東2)、ニューディール<4740>(東マ)。 東証1部新高値銘柄は、クレハ<4023>(東1)、古河電池<6937>(東1)、KIMOTO<7908>(東1)の3銘柄。

電気化学工業は深押し。目先、配当取り後、中期で値上がり益を狙う
電気化学工業<4061>(東1)は続落。14円安の330円まで売られている。20日につけた昨年来安値336円を更新した。 昨年12月に、同社と子会社のデンカケミカルズ(本社・独デュッセルドルフ)は欧州委員会から競争制限行為があったとして、4700万ユーロ(約76億円)の課徴金賦課の決定通知を受けた。2社は欧州第一審裁判所に提訴し、争う予定ではあるが、上記金額を特別損失として引当計上。今年1月に、今期2008年3月期業績予想を下方修正した。 もともと同社株価は続落トレンドで来ていたが、さらに深押しとなって...

アドミラルシステムはリバウンド局面。次期業績回復へ向け仕込み時。高め配当も魅力
アドミラルシステム<2351>(東マ)は続伸。1100円高の3万0350円まで買われている。東証マザーズ市場値上がり率上位にランクインしている。 今月に入って、2008年3月期業績予想を下方修正するなどで、株価も底這い。14日に上場来安値2万5000円をつけてから、ようやくリバウンド局面となっている。 同社はネットのサーバーホスティング事業を行なっている。プロ野球と提携したオンライン野球ゲームなど、新事業も育成中だ。 今期の下方修正は、子会社ネオスの業績悪化、保有持株の売却による投資有価証券売却損の計上によ...


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